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校正受託業務約款

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ISO9001:2008
品質システム

ISO/IEC 17025校正

エコアクション21

古物営業法に基づく表記

オルティカテクニカルソリューション 株式会社

東京都公安委員会古物商許可番号:
第308841008874号

特定労働者派遣事業

届出番号:特13-316378

校正サービス

校正受託業務についての約款をここに表記いたします。

第1条(総則)
本校正受託業務約款は、オルティカテクニカルソリューション株式会社(以下甲という)とお客様(以下乙という)との間においては甲に対し、乙の保有する機器(以下校正物件という)の校正業務を委託し甲がこれを受託する契約について、別に契約書類または取り決め等による特約がない場合に適用する。
第2条(個別契約)
乙は甲に対し、校正物件の校正業務を注文書により委託し、甲は乙に対し、請書を発行することにより個別契約(以下校正契約という)が成立するものとする。
第3条(校正物件の受け渡し及び費用負担)
  1. 甲は,乙より校正物件を校正契約毎に乙の指定する日本国内の場所において受け取るものとする。
  2. 甲は乙に対し、校正物件をその校正業務終了後、乙の指定する日本国内の場所において引き渡すも のとする。
  3. 校正物件の受け渡しに要する費用については、校正契約により甲が定め、乙が負担するものとする。
第4条(校正業務)
甲は、乙の校正物件を甲のトレーサビリティ体系(標準器又は計測器が、より高位の測定標準によって次々と校正され、国家標準・国際基準につながる経路が確立されている体系)に基づいて、国家標準にトレースした標準器を用いて、甲規定の方法により校正(日本工業規格JIS Z9090-1991測定-校正 方法通則3.1.2(2)所定の点検だけを行う校正方法)を行うものとする。
第5条(校正業務の方法)
  1. 甲は、校正業務を甲の事業所にて行うこと(以下引き取り校正という)を原則とし、乙の要請により甲が承諾した場合に限り、乙の指定する場所において行うこと(以下出張校正という)ができるものとする。
  2. 甲は、甲の判断において、乙の校正物件の校正業務を単体で行うか、若しくは組み合わせによるか選択できるものとし、これについて、乙は異議はないものとする。
  3. データの保護及び設定値について、甲は校正上データの削除および設定を初期値に戻す場合があり乙の情報、データ、ソフトウエア、 パッケージのセキュリテイ、保護については乙にて責任を負う。
第6条(校正業務の中止)
甲は、乙の校正物件の校正業務を受託した場合でも、諸般の都合により、校正業務が行えない事が発生した場合に、乙に通知のうえ返却することができる。
第7条(メーカ校正)
  1. 前条の場合、甲は乙に通知し承諾を得た場合に限り、甲は、校正物件の製造会社その他の会社に対して校正物件の校正委託することができるものとする。
  2. 前項の場合、甲は本校正受託業務約款第8条及び第15条に定める甲の義務を負わないものとし、乙はこれを異議なく承認する。
第8条(成績書等の発行)
甲の発行する成績書等には、試験成績書、校正証明書及びトレーサビリティーチャート等があり、甲は乙の要求により有償にて作成し、発行するものとする。
第9条(校正期間)
  1. 甲が校正を行う期間(以下校正期間という)については、校正契約において定めるものとする。
  2. 乙の要求により校正物件を修理する必要がある場合は、その修理にかかった期間は校正期間には計算されないものとする。
  3. 甲は第1項にかかわらず、乙の要請に対し承諾した場合に限り、乙の指定する校正期間にて校正業務を行うものとする。
  4. 前項にかかわらず、メーカ等校正を行う期間が校正期間を超える場合は、甲は乙と協議して校正期間を延長することが出来るものとする。
第10条(校正料金等)
  1. 甲規定の料金には、校正料金、試験成績書料、荷扱い料、修理費用、出張費用等があり校正料金表において、甲が別途定める金額を基準に校正契約にて定めるものとする。
  2. 甲は乙に対し、次のそれぞれに該当する場合には、甲規定の追加もしくは割増料金をそれぞれ校正料金表に加算するものとす。
    • 甲が定めた校正期間より短期での校正業務を要求したとき。
    • 甲が定めた休日(土、日、祝日等)に校正業務を要求したとき。
    • 甲が定めた校正業務以外のポイントを、追加変更したとき。
    • 校正時調整を行い、前後のデータを要求したとき。
    • その他の業務を乙が要求したとき。
  3. 試験成績書料は、校正料金に前項の金額を加算した額を基準として、甲の規定により算出した額とする。
  4. 荷扱料は、甲の指定する事業所を起点とし、甲が算定した額とする。
  5. 出張費用は、甲の指定する事業所から乙の指定する場所までの移動時間を基にした人件費、交通費及び宿泊費その他業務上甲が必要と認め算出した額を合算した額とする。但し、この額が甲の定めた最低料金以下であった場合は、甲規定の最低料金による額とする。なお、移動時間の1時間当たりの単価については、別途甲が定めるものとする。
  6. 修理費は、甲の規定により算出した額とする。
  7. 校正業務の途中において、故障もしくは不合格等の発見により校正物件を返却することとなった場合の費用については、甲の規定により算出した額とする。
  8. 甲は校正料金表において定める料金については、物価、経済状況等の諸事情により、随時改定することができる。
第11条(検収)
乙は、甲による校正が終了した校正物件の受領後、その日から7日以内に書面による校正結果の内容に合致するかの検査を行い、その検査に合格した場合は書面にて甲に通知するものとし、この通知を持って検収が完了するものとする。なお、乙から書面による検収完了の通知がない場合、校正物件受領の日から7日以内に乙から異議の申し出がない場合は、検査に合格したものとみなす。
第12条(支払条件)
第10条に定める校正料金等の支払い条件については、甲乙間において別途校正契約にて定めるものとする。
第13条(校正完了の明示方法)
  1. 甲は、第11条の検収完了後、校正完了月が記載された校正済みラベルを発行し、それを校正を完了した乙の校正物件に対し貼付する方法により校正完了を明示するものとする。
  2. 前項に代えて、乙は甲に対して、乙が希望する次回校正予定月を明示した校正済ラベルを貼付する方法により校正完了を明示することができるものとする。なお、この場合甲は、次回校正予定月まで甲が校正物件を校正した結果の数値が狂うことなく継続して維持されることを保証するものではない。
第14条(修理)
  1. 甲は、乙の校正物件を校正期間中に故障等により修理・修正する箇所を発見した場合は、速やかに乙に連絡し、返却もしくは修理・修正の指示を受けるものとし、その指示にしたがうものとする。
  2. 前項の乙の指示により、修理となった場合、甲はメーカに対し修理を依頼し、修理完了後甲にて校正 業務をおこなうものとする。
  3. 第1項の指示により返却となった場合、甲は乙の校正物件の校正業務を中断し、当該校正物件を速 やかに乙に返却するものとする。
第15条(校正結果の記録、保存)
  1. 甲は乙の校正物件の校正結果を記録し、甲の校正完了日より5年間保存するものとする。
  2. 甲は、前項の保存期間中に乙の要求に基づいて、甲の規定により、有償にて成績書等を作成し、発行するものとする。
第16条(支払遅延損害金)
乙が、本校正受託業務約款及び校正契約に基づく(金銭責務の履行を遅延した場合、乙は甲に対し支払い期日の翌日より完済に至るまで年14.6%の割合による支払遅延損害金を支払うものとする。
第17条(機密保持)
  1. 甲及び乙は、相手方の書面による承諾なしにて校正契約に関して知り得た相手方固有の技術上、販売上その他業務上の機密を、校正契約期間中はもとより、校正契約終了後も第三者に対して開示、漏洩しないものとする。
  2. 前項の規定は、次の各号に該当する場合は適用されない。
    • 開示の時点で既に公知のもの、又は開示情報を受領した当事者の責めによらずして公知となったもの。
    • 甲または乙が開示を行った時点で既に相手方が保有しているもの。
    • 第三者から機密保持義務を負うことなく正当に入手したもの。
    • 相手からの開示以降に開発されたもので、相手方からの情報によらないもの。
第18条(債務不履行など)
乙が次の一つに該当した場合、期限の利益を喪失し、甲は催告をしないで本校正受託業務約款及び校正契約の全部又は一部を解除することができる。この場合、乙は甲に対し、未払いの金銭債務全額を直ちに支払い、甲になお損害があるときはこれを賠償する。
  • 支払いを1回でも遅延し、または本校正受託業務約款及び校正契約の各条項に違反したとき。
  • 支払いを停止、又は手形、小切手の不渡り処分を受けたとき。
  • 保全処分、強制執行、滞納処分を受け、または破産、和議、会社更生、会社整理の申し立てがあったとき。
  • 事業を休廃止し、または解散したとき。
  • 営業が引続き不振であり、または営業の継続が困難であると甲が認めたとき。
第19条(校正品の滅失・毀損)
乙の校正依頼品を甲が校正業務を行うのに必要な校正・保管・運搬期間中に、甲の責に帰すべき事由により校正品を滅失または毀損した場合、甲は校正可能な場合は校正を行い、校正不可能の場合は、乙の選択により同種の機器と交換するか、若しくは校正品の簿価相当額を乙に支払うものとする。
第20条(消費税等の負担)
乙は甲に対し、校正料金等の請求時点の校正料金等に対する消費税法所定の税率による消費税額を校正料金等に付加して支払うものとする。
第21条(裁判管轄)
本校正受託業務約款及び校正契約についての紛争は、東京地方裁判所を第一審の裁判所とすることに合意する。
第22条(特約事項)
校正契約について、別途書面により特約した場合は、その特約は校正契約と一体となり、校正契約を補完及び修正することを承認する。
第23条(付則)
本校正受託業務約款は2011年1月1日以降に締結される校正契約について適用する。

以上